「離れて暮らす親のことが心配。でも毎日連絡するのは難しい。」

そんな家族の不安に応えるため、2026年10月1日から

「高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業」が開始となりました。

本サービスは人の動きや生活状況をICTでゆるやかに見守るサービスの導入費用などを、

1人につき上限3万円助成するもの。

対象者本人はもちろん市外・県外に住む親族も申請可能で、オンライン手続きにも対応しています。

宝島社『田舎暮らしの本』2026年版「住みたい田舎ベストランキング」で

4年連続4冠を達成した今治市が次に目指すのは、

「住みたい田舎」から「住み続けたい田舎」への進化。

地域のつながりとデジタルの力を組み合わせながら、

高齢者本人とその家族の安心を支えるまちづくりを進めています。

離れていても、そばにいる安心を。家族から始められる新しい見守り

高齢者のひとり暮らしが増えるなか、

「今治で暮らす親が気になっている」という市外・県外在住の子ども世代は少なくありません。

しかし、仕事や子育てなどにより頻繁に帰省することは難しく、日々の安否確認に不安を抱える家族も増えています。
そこで今治市が新たにスタートするのが、「高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業」。

ICT機器を活用した見守りサービスの初期導入費用と初月利用料を対象に、1人につき上限3万円を助成します。

加えて対象者本人だけでなく、本人の同意があれば遠方に住む親族も申請できることが大きな特徴。

オンライン申請にも対応しており、市外や県外からでも手続きできます。

対象となるサービスは人の動きを検知して一定時間動きがない場合に通知するものや、

玄関ドア・冷蔵庫の開閉、照明の利用状況などから安否を確認するもの、

カメラやセンサーを活用するものなどさまざまです。

見守りは誰かを監視するためのものではありません。

離れて暮らしていても、お互いが安心できる環境をつくるためのものです。

新しい暮らしの選択肢としてぜひご活用ください。

見守りにICTをプラス。多様化する支援ニーズに応える新事業

今治市ではこれまでアプリを活用した「みまもり愛ネットワーク事業」を展開し、

地域住民や協力機関と連携しながら、認知症の方などを地域全体で見守る体制づくりを進めてきました。

一方で、単身高齢世帯の増加や家族の遠距離化により

「家族だけ」「地域だけ」で支えることが難しいケースも増えています。

今回のICT見守りサービス導入支援事業はこうした新たな課題に対応するための取り組みです。

今治市が目指しているのは、「人による見守り」を置き換えることではありません。

家族や地域のつながりという土台の上にICTという新しい選択肢を加えることです。

家族による見守り、地域による見守り、そしてデジタルによる見守り。

それぞれの強みを組み合わせることで、

高齢者本人も家族もより安心できる環境づくりを進めていきます。

高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業

「住みたい田舎」から「住み続けたい田舎」へ。今治市が描く高齢者支援第2章

さらに今治市は宝島社『田舎暮らしの本』2026年版「住みたい田舎ベストランキング」において、

人口10万人以上20万人未満のまちで全4部門1位となり、4年連続4冠を達成しました。

しかし、今治市が目指しているのは移住先として選ばれることだけではありません。

「歳を重ねても、このまちで安心して暮らし続けられること」。

その実現に向け、今治市では高齢者の暮らしを支える4つの取り組みを進めています。

聞こえる。「もう一度、誰かと話したい」を応援

補聴器購入費助成事業により加齢による聞こえづらさを支援。

会話や外出の機会を広げ、地域とのつながりを取り戻すきっかけづくりを後押ししています。

○今治市難聴者補聴器購入費助成事業

（２）つながる。地域の支え合いを、地域の手で

市内27地区で開催する「ふくしでまちづくり会議」では、

住民や専門職が地域課題を話し合いそれぞれの地域に合った支え合いの仕組みづくりを進めています。

（３） 見守る。地域の目に、ICTという新しい安心を

アプリを活用した地域全体での見守り活動に加え、

また新たに「高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業」をスタート。

遠方で暮らす家族からも申請できる制度として、ICTを活用した新しい安心づくりを進めています。

○今治市みまもり愛ネットワーク事業

（４） 備える。「もしも」の前に、「安心」を準備する

終活サポートセンターによる相談支援や終活情報登録事業、

今治市社会福祉協議会の「よりそい安心事業」などを通じ、

自分らしい人生の締めくくりを支える環境を整えています。

○終活サポート事業

聞こえることで社会とつながり、地域との関係の中で支え合い、

見守られながら安心して暮らし、将来への不安にも備える。

今回の「高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業」は、その一連の支援をさらに強化する新たな取り組みです。

「住みたい田舎」から「住み続けたい田舎」へ。

今治市はこれからも地域の力とデジタル技術を融合させながら、

高齢者本人と家族の双方が安心できる地域社会の実現を目指していくとのことでした。

投稿 離れて暮らす親に、安心を届ける。今治市がICT見守りサービス導入に最大3万円を助成。 は 今トピ に最初に表示されました。

今治市サイクルシティ推進協議会と株式会社乃村工藝社は、

今治地域の企画パートナーと連携し2025年に開始した

「IMABARI REHELM（リヘルム）プロジェクト」において市民から預かる自転車用ヘルメットを

まちで使うことができるファニチャーへアップサイクルする取り組みを進めています。

また本プロジェクトは自転車用ヘルメットの着用が根付く今治市で、

適切な時期の買い替えを促す安全啓発と

使わなくなったヘルメットの資源循環を一体で進めるものです。

さらに2026年は本プロジェクトの展開を加速し10月25日開催の「サイクリングしまなみ2026」での発信、

2027年3月にはファニチャーの発表・市内への設置を予定。

加えて同年5月に愛媛県で開催される

自転車の国際会議「Velo-city 2027 Ehime」に向けた発信も見据えます。

なお本プロジェクトを通じて安全文化と資源循環を掛け合わせた持続可能なまちづくりにつなげるとともに、

その考え方を今治市から国内外へ発信予定となっています。

今治市から、安全への意識を市民参加のアクションへ

まずは本プロジェクトは日常的にヘルメットを着用する中高生をはじめ、

市民が参加する今治市ならではの取り組みとして誕生しました。

そして今治市は国内外から多くのサイクリストが訪れるしまなみ海道を有し、

誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりと、

サイクルツーリズムを生かした地域活性化を進めています。

次に自転車が地域に根付く中愛媛県の自転車乗車用ヘルメット着用率は70.3％で全国1位※1となっており、

市内のレンタサイクル事業の2025年度貸出台数は過去最多を記録※2。

一方、自転車用ヘルメットは、耐用年数の目安として3年が推奨されています※3。

あるいはヘルメットの着用が広く根付く今治市だからこそ着用の促進にとどまらず、

安全な使用と適切な時期の買い替え、その先の資源循環まで地域全体で考え取り組んでいきます。

※1 出典：警察庁「自転車乗車用ヘルメット着用率調査結果」（2025年6月）。愛媛県は70.3％で全国1位（全国平均21.2％）

※２ 一社）しまなみジャパン「2025年度レンタル貸出実績（速報値）」2026年4月時点 17万3,279台

※３ 一社）日本ヘルメット工業会

ヘルメットから新たなまちの風景をつくる

また空間の総合プロデュース企業である乃村工藝社と企画パートナーはヘルメットを

• 「預かる」
• 「再生素材に変える」
• 「ファニチャーとして街で再び使う」

までを一つの体験として捉え、

• 構想から企画
• デザイン・制作
• 市民参加を促すプログラム

まで総合的にプロデュース。

結果的に2025年にはプロジェクトの理解を促すロゴマーク、

屋台のように街を移動しながらヘルメットをお預かりし市民との接点を生み出す可動式ボックス、

共感を広げるPR映像を撮影しあわせてヘルメットの板材化を検証しました。

通学時にヘルメットを日常的に着用する地域の高校生も、

PR動画に続き2026年はプロジェクトの普及活動でもコラボレーション予定です。

「サイクリングしまなみ2026」では、

高校生が海外からの大会参加者に英語でプロジェクトを紹介するなど国内外からの参加者に取り組みを紹介します。

ヘルメットの引渡しから再利用までをつなぐデザイン

プロジェクト概要

投稿 今治市サイクルシティ推進協議会と乃村工藝社「IMABARI REHELMプロジェクト」の展開を本格化 は 今トピ に最初に表示されました。

「タクシーを呼びたいのに、空車が見つからない。」

そんな地域交通の課題解決に向け愛媛県今治市で10月1日、

地域密着型配車アプリ『今治タクシー』の運用が始まりました。

スマートフォンから乗車場所を指定するだけで参画するタクシー事業者へ配車を依頼でき、

複数の会社へ電話する手間や、乗車場所を口頭で説明する負担を軽減します。

『今治タクシー』は株式会社電脳交通が提供する「DS配車アプリ」を活用し、今治タクシー事業協同組合が運用するもの。

また今治市と今治タクシー事業協同組合は『今治タクシー』のサービス開始に合わせ、

利用促進キャンペーンを実施します。

さらにアプリから配車したタクシーの乗車料金を1回につき500円割り引き予定。

市民の暮らしを支える移動を、より便利で持続可能なものへ進化させます。

配車依頼から到着確認までスマホひとつ。移動をもっと便利に

今治タクシー事業協同組合が運用する『今治タクシー』は、

今治市内陸地部で運行するタクシー事業者16社が参加する共同運用型の配車アプリ。

利用者はスマートフォンで乗車場所を指定し、一度の操作で配車を依頼できます。

これまでのようにタクシー会社を調べて電話したり、現在地を口頭で詳しく説明したりする必要がありません。

加えて近隣の複数事業者の待ち時間を確認できるほか最寄りの空車を手配することで、

乗車までの流れをよりスムーズにします。　

配車依頼後は迎えに来る車両の現在地をアプリ上で確認できるため、

到着まで屋外で長時間待つ負担も軽減。

アプリの利用料と登録料は無料です。

なお、タクシー運賃と迎車料金は通常どおり必要です。

電話による従来の配車も引き続き利用可能。

スマートフォンを利用する方には地域アプリを電話の方にはこれまでどおりの配車を提供し、

それぞれの利用スタイルに応じた移動手段を確保します。

地域密着型のタクシー配車アプリの導入は高松市、高知市に次ぐ四国で3番目、愛媛県内では初の事例となります。

「共同配車は業界の悲願」市内16社連携で地域交通の課題に挑む

10月1日には今治市役所で記者発表が行われ挨拶に立った徳永繁樹今治市長は、

「移動手段の確保は持続可能なまちづくりに欠かせない。

市内16社が連携する『今治タクシー』が地域交通を支える新たな一歩になることを期待している。」

と述べました。

その後今治タクシー事業協同組合の野間史仁理事長は、

「業界の人材不足でタクシーが乗りたいときにつかまらない。」と現状の課題を示したうえで、

『今治タクシー』の導入で複数事業者による共同配車が可能になることで、

「共同配車はタクシー業界の悲願だった。アプリを活用することで、公平かつ効率的な配車が可能になる。」

と期待を示しました。

アプリを提供する電脳交通の北島昇取締役COOは、

「全国展開する配車アプリには地域外からの来訪者を含む幅広い利用者の移動を支える役割がある一方、

『今治タクシー』は地域住民の日常的な移動を支える役割を担う。」

と、大手配車アプリとの役割分担を強調。

さらに

「16事業者が参画することで効率的な配車が可能になるだけでなく、

持続可能な地域交通の実現につながる。」と語りました。

また記者会見後には野間理事長が自らアプリを利用してタクシーを呼ぶデモンストレーションを行い、

「タクシー呼ぶなら『今治タクシー』！」

と地域住民にアプリの利用を呼びかけました。

乗車1回につき500円割引。まずはお得に新しい移動体験を

今治市では『今治タクシー』の導入と利用促進を支援しています。

2026年10月1日からのサービス開始に合わせ、

今治タクシー事業協同組合と連携した利用促進キャンペーンを実施。

『今治タクシー』アプリから配車を依頼して乗車した方を対象に、

乗車料金を1回につき500円割り引きます。

キャンペーン期間は2027年2月28日まで先着6,000回限定です。

予定件数に達した場合は期間中でも終了し、アプリ内の「お知らせ」で案内予定。

「タクシーアプリを使ったことがない」という方にもまずはお得に地域アプリの便利さを体験してもらい、

タクシーをより身近な移動手段として定着させることを目指すとのことでした。

サービス概要

サービス名称：今治タクシー運用開始日：2026年10月1日（木）
乗車可能エリア：今治市内陸地部
主な機能：
　・スマートフォンからの配車依頼および地図上での送迎場所指定
　・複数のタクシー会社の待ち時間確認
　・最寄りの空車の手配
　・お迎え車両の現在地確認
　・配車可能な車両がない場合の空車予測時刻表示と予約
参画事業者数：16社（約100台）

アプリダウンロード

Android用　　　　iPhone用

投稿 「タクシーがつかまらない」をアプリで解決。今治市で16社連携の地域密着型配車アプリ『今治タクシー』始動 は 今トピ に最初に表示されました。

2026年10月2日（金）、東京都中央区で移住促進セミナー「自然を感じる暮らしを、今治で。」が開催されます。

テーマの決定にあたり、SNS上で実施した「将来してみたい暮らし」アンケートを分析したところ、

最も支持を集めたのは「自然の中で過ごす時間を増やしたい」という暮らし方。

そこで今回は多くの人が求める“自然のある暮らし”を切り口に、

• 旅
• 農作業体験
• 地域交流

などを通じた新しい地域との関わり方を紹介。

移住だけにとらわれない、自分らしい地方との付き合い方を考える交流型セミナーとなる予定です。

SNSアンケート666票から見えた「理想の暮らし」の共通点とは？

地方移住への関心が高まる一方で、「どこへ移住するか」よりも、

「どんな暮らしをしたいか」を重視する人が増えていることがわかっています。

そのため今治市では移住を検討する人たちの本音を探るため、

SNS上で「将来してみたい暮らし」をテーマとしたアンケートを実施。

その結果、計666票の回答が寄せられ

「自然の中で過ごす時間を増やしたい」

の選択肢が最多の支持を集めました。

次いで「自分で育てた野菜を食べる暮らし」が続き、

自然や農との距離が近い暮らしへの関心の高さが浮き彫りとなりました。（表１参照）

さらに得票数と選択肢数の違いを補正する独自分析を行ったところ、

分析手法が異なっても上位順位は変わらず、理想とする暮らし方は

「自然の中で過ごす時間を増やす」

ことだと結論づけ。

こうした結果を受け今回のセミナーは「自然を感じる暮らし」をメインテーマに企画したものです。

「自然を感じる暮らし」を具体的に体感できる交流型セミナー

アンケートから見えてきたのは、すぐに移住したいというニーズだけではありません。

「自然の中で過ごす時間を増やしたい」

「自分で育てた野菜を食べてみたい」

といった、日々の暮らしを少し変えたいという率直な願いです。

そこで本セミナーでは地方移住を唯一のゴールにせず、

まず地域を訪れ、人や仕事、自然に触れる方法として「おてつたび」に注目。

「おてつたび」は、旅をしながら地域の仕事を手伝いたい人と、

季節的・短期的な人手不足に悩む地域の事業者をつなぐ仕組みです。

当日は株式会社おてつたびの飯田瑠己さんをゲストに迎え、

• みかんの収穫支援
• 農作業
• 地域の人々との交流

といった地域に一歩入っていくための具体的な事例を紹介。

さらにプロデューサーの丸川貴史さんとともに全国各地の暮らしと比較しながら、

今治で出会える自然や人、地域との関わり方を語ります。

今治市は瀬戸内海と山々に囲まれ、しまなみ海道の起点としても知られるまち。

海や島、里山、農の営みが日常のすぐそばにある環境だからこそ、

「自然に触れたい」という漠然とした憧れを、

• 週末の滞在
• 地域の仕事への参加
• 継続的な交流

といった具体的な行動へつなげることができます。

トークセッション後には、今治市の特産品などを取り入れた軽食とドリンクを囲む交流会を実施します。

一方向の説明会ではなくゲストや参加者同士が気軽に語り合い、

それぞれの“してみたい暮らし”を言葉にできる場を目指すとのことでした。

投票だけでは見えなかった“語りたくなる暮らし”。移住潜在層との最初の接点に

今回のアンケート分析では投票結果だけでなく、

判読可能だった184件のリプライも調査しました。

特に注目したのが、「自分で育てた野菜を食べる暮らし」の項目。

全得票に占める割合は21.5％でしたが自由記述での言及割合は27.5％となり、6.0ポイント上回りました。

トマトやきゅうりなど育てたい作物を具体的に挙げるコメントも多く、

投票と自由記述の両面で支持された“本命”のテーマであることが分かりました。（表２参照）

一方、

「将来カフェをやってみたい」

は得票シェアでは6.2％にとどまったものの、リプライでの言及割合は12.8％と2倍以上に上昇しました。

猫カフェや具体的なメニューなど想像を膨らませるコメントが目立ち、

票数だけでは測れない「語りたくなる熱量」も明らかになりました。

こうした結果から暮らしへの関心は

「移住する、しない」

の二択では捉えきれないことが分かります。

• 自然のある場所で過ごしたい
• 自分で野菜を育てたい
• 自分の夢を叶えたい

その小さな願いは地域との最初の接点になり得ます。

今治市は本セミナーを通じ移住を検討している人だけでなく、

自然豊かな環境に関心がある人、将来的に地方で暮らす可能性を考えたい人へ、新たな一歩を提案します。

「暮らしを変えることは、すぐに移住することではない。」

段階的な関わりを育みながら一人ひとりが無理なく地域との距離を縮められる機会をつくり、

将来的な移住や継続的な関係人口の創出につなげていきます。

「自然を感じる暮らしを、今治で。」　開催概要

投稿 SNSアンケートから見えた“理想の暮らし”とは!?今治市が「自然を感じる暮らし」をテーマに東京で移住促進セミナーを開催 は 今トピ に最初に表示されました。

物語の舞台の一つとなった今治市では9月25日配布開始の「広報いまばり10月号」において、

映画ポスターデザインを表紙に採用するとともに、4ページにわたる特集を掲載予定です。

映画は本屋大賞2023を受賞した作家・凪良ゆうさんの同名小説を原作とし、

今治市内でもロケが行われました。

この広報紙では、

• 主演の横浜流星さん
• 広瀬すずさん

への特別インタビューのほか、今治エール大使を務める凪良ゆうさんと今治市とのつながりも紹介予定。

つまり映画公開を機に今治で紡がれた物語の魅力を発信するコラボレーションです。

公開目前！映画『汝、星のごとく』の世界を届ける特別な広報紙が完成

9月25日に配布を開始する「広報いまばり10月号」（発行部数63,000部）は、

映画『汝、星のごとく』のポスタービジュアルを表紙全面に採用した特別版。

本冊子は10月9日(金)に公開が迫る映画のPRと今治市の魅力発信を兼ねたコラボレーションとして実現しました。

凪良ゆうさんの小説『汝、星のごとく』は瀬戸内のとある島で出会った主人公たちが互いに惹かれ合い、

それぞれの夢や運命に翻弄されながらも、懸命に生きる姿を描いた恋愛小説の傑作です。

この珠玉の作品を日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞した藤井道人監督をはじめとする最高峰のスタッフと、

横浜流星さん、広瀬すずさんのW主演で映画化。

間も無く迎える公開を控え、全国のファンから大きな期待が寄せられている人気作です。

広報いまばり10月号には特別インタビューも掲載

そうした中で発行した広報いまばり10月号では紙面でも『汝、星のごとく』を特集。

そうした中で発行した広報いまばり10月号では、紙面でも『汝、星のごとく』を特集。

原作者である凪良ゆうさんと作品の執筆当時に担当編集者だった今治市出身の河北壮平さんからのメッセージ、

さらには横浜さん、広瀬さんの特別インタビューを掲載。

作品に込めた思いや撮影時のエピソード、今治の印象などを語っているとのことでした。

映画の撮影は今治市内でも行われ、市民エキストラもたくさん出演しています。

自分たちのまちがスクリーンにどのように映し出されるのか。

公開直前で期待が高まる中、広報いまばり『汝、星のごとく』特集号がその機運をさらに盛り上げます。

○映画『汝、星のごとく』公式サイト

原作者・凪良ゆうさんと今治との深い縁

『汝、星のごとく』は瀬戸内と東京を舞台に15年にわたる男女の愛を描いた作品であり、

その誕生には今治が大きく関わっています。

凪良さんは執筆前に今治を訪れた実体験が物語につながったと語っており、

作中には主人公の二人が過ごす瀬戸内のとある島の風景や空気感が繊細に描かれています。

この作品で、凪良さんは自身二度目となる本屋大賞を受賞。

作品完成後もたびたび今治を訪れ、トークイベントへの出演などを通じて地域との交流を深めていただいています。

また令和7年には、今治市から凪良さんへ今治エール大使「IMABALINA Ambassador」を委嘱。

作品を通じて深まったご縁は、今もより強い絆となって続いています。

凪良さんの担当編集者だった河北さんの存在なくして、『汝、星のごとく』と今治の縁は語れません。

9月12日には映画公開に先立ち、今治市内で記念講演会が開催され、凪良さんとともに河北さんも登壇。

当時の制作秘話や作品に込めた思いを語っていただきました。

さらに講演会で凪良さんは

「河北さんと出会わなければ、今治に来ることも、映画化されることもなかったかもしれない。」と語り、

二人の出会いが今日へと続くご縁の出発点であったことを紹介。

河北さんも

「ここに至るまで毎回“神が宿る”瞬間があった。」

と映画化に至るまでの特別な出来事を振り返ってくれました。

◯今治エール大使「IMABALINA Ambassador」（今治市HP）

映画をきっかけに「訪れたい今治」へ

今治市では今治フィルムコミッション事務局を兼ねる今治地方観光協会と連携しながら、

映画を活用したシティプロモーションにも取り組んでいます。

広報紙での特集のほかにも、

今治版特設サイトの開設や市役所ロビーでの映画関連展示、SNSでのプレゼントキャンペーンなどを通じて、

映画のPRとともに地域の魅力を発信しています。

加えて10月にはロケ地マップの公開も予定しており映画をきっかけに今治を訪れる方へ、

この場所でしか出会えない景色や体験をお届け予定とのことでした。

○『汝、星のごとく』Imabari映画特設サイト～星をたどって、今治へ～

市内の高校生には映画鑑賞チケット引換券も配布

また本作品を多くの高校生に鑑賞してもらうことで今治の魅力を再発見し、

自分たちのまちへの誇りを育むきっかけとするために市内高校生を対象とした鑑賞支援事業も実施。

10月から各高校を通じて映画鑑賞チケット引換券を配布予定で、

イオンシネマ今治新都市で映画『汝、星のごとく』を無料で鑑賞することができるとのことですので

興味のある方は下記の公式ホームページをチェックしてみましょう！

○映画『汝、星のごとく』高校生鑑賞支援事業（今治市HP）

広報いまばり10月号の郵送について

今治市公式LINEに友だち登録している方を対象にご希望の方へ「広報いまばり10月号」を郵送。
（切手代・返信用封筒をご負担いただきます）。

なお、郵送はお一人様1冊限りです。

郵送を希望される方は今治市公式LINEに友だち登録をしていただき、

トーク画面下部に表示される申込フォームからお申し込みください。

申込方法や切手代などの詳細は、下記のホームページをご確認ください。
※広報紙の部数に限りがあるため、ご希望に沿えない場合があります。

○今治市秘書広報課ホームページ（郵送ご希望の方はこちらから）

○「広報いまばり10月号」はWebでもご覧いただけます（マイ広報紙）

投稿 自治体広報紙の表紙が映画ポスターに！？ 今治市が10月9日公開の映画『汝、星のごとく』とコラボレーション！ は 今トピ に最初に表示されました。

２０２６年９月１６日、愛媛県東予地区郵便局長会から今治市へポータブルルームエアコン3台が寄贈されました。

また当日は贈呈式が行われ、目録の贈呈や感謝状の授与などが開催。

災害時の避難所や支援活動での暑さ対策にも活用へ

ちなみに今回寄贈されたポータブルエアコンは災害時の避難所だけではなく、

支援活動にあたるボランティアや関係者の暑さ対策としての活用も想定。

簡単に持ち運びのできるポータブルエアコンならではの強みを活かしていく予定です。

「災害時以外にも活用してほしい」真鍋大輔会長が語った寄贈への思い

愛媛県東予地区郵便局長会の真鍋大輔会長は

「災害時だけでなく、一時的に空調が必要となるさまざまな場面でも活用してほしい。」

と、今回の寄贈に込めた思いを語りました。

一方で郵便局長会では今回の寄贈だけでなく、地域の祭りやイベントへの参加をはじめ

各郵便局長による地域活動や組織としての慈善・地域貢献活動にも取り組んでいるとのこと。

徳永繁樹市長は、近年の厳しい暑さと防災対策に言及

そして徳永市長は近年の厳しい暑さや学校施設のエアコン整備、

防災対策について触れ、さまざまな状況を想定した備えの重要性を語りました。

南海トラフ地震や豪雨など「さまざまな災害を想定することが大切」

暑さ対策だけではなく南海トラフ地震や大雨など、

さまざまな災害を想定した備えの重要性についても触れ、

実際の現場を意識した防災体制づくりの必要性を語った後は双方で目録と感謝状を交換。

お互いの協力関係を再認識できる贈呈式となりました。

朝倉の火災を教訓に“現場で機能する防災”の重要性も

加えて徳永市長は朝倉地域で発生した火災にも触れ、

机上で想定していた対応と実際の現場では違いが生じる場合があるとして、

より実践的な防災対策の必要性を強調しました。

今治市の防災と暑さ対策を支える新たな備えに

寄贈されたポータブルエアコンは災害時の避難所だけでなく、平時の暑さ対策にも活用できる設備。

地域と行政が連携しながら進める防災・暑さ対策の新たな備えとして、今後の活用が期待されます。

本件の問い合わせ先である今治市役所　防災危機管理課はこちら

投稿 災害時の暑さ対策に。今治市に愛媛県東予地区郵便局長会がポータブルエアコン3台を寄贈 は 今トピ に最初に表示されました。

「今治市ネウボラ拠点施設整備・運営事業」について、

株式会社合人社計画研究所を代表企業とする8社の事業グループが優先交渉権者に決定しました。

提案コンセプトは、「こどもを真ん中につながりがめぐる子育て拠点」。

• 相談
• 遊び
• 学び
• 交流

などの機能を1つに集めることで、

妊娠期から１８歳までのこどもと子育て家庭に切れ目なく寄り添う「今治版ネウボラ」の中核施設として、

２０３０年７月の供用開始を目指す予定です。

市民の声をかたちに。今治の新たな子育て支援拠点「ネウボラ拠点施設」誕生へ

　今治市では、

「子どもが真ん中で輝くやさしいまち“今治”」

の実現に向け、

妊娠期から18歳までの子どもがいるすべての家庭を切れ目なくサポートする

「今治版ネウボラ」

を重点施策として推進しています。

またその中核を担うのが、今回整備する「ネウボラ拠点施設」です。

このネウボラ拠点施設の原点にあるものは、市民の声。

「天候に左右されず安心して遊べる場所がほしい」

「子育ての悩みを気軽に相談したい」

「仲間と集まって、ゆっくり過ごせる場所がほしい」

といった市民の声を反映させつつ、一方で市内各所に点在する保健センターや発達支援センターなどの中核機能を集約。

その上で、利用しやすい子育て支援拠点を目指して計画を進めてきました。

そして、描いた施設の姿を実現するため

２０２６年１月３０日から「今治市ネウボラ拠点施設整備・運営事業」の事業者公募を開始したのです。

“積み木”が生み出す、まちに開かれた「みんなの居場所」

このように市民のために開催された先行にあたって

有識者らで構成する「今治市ネウボラ拠点施設整備・運営事業者選定委員会」が提案内容を審査。

その結果、株式会社合人社計画研究所を代表企業とする8社の事業グループが優先交渉権者へと決定しました。

9月10日に今治市役所で行われた記者発表では徳永繁樹今治市長が

「『今治版ネウボラ』の推進は、私の公約の一丁目一番地。

ようやくスタートラインに立つことができ、万感胸に迫る思い」

と述べ、拠点施設の実現に向けた強い思いを語りました。

今回の提案では、事業全体の理念に「こどもを真ん中につながりがめぐる子育て拠点」を掲げて。

その実現に向けた施設整備のコンセプトは、

「小さな積み木の重なりが生み出す『みんなの居場所』」。

例えばこどもたちが大好きな「積み木」のように多様な機能を重ね合わせ、

誰もが心地よく過ごせる居場所となれる施設を目指すとのことでした。

外観には“しまなみ”の美しい風景が持つ豊かな色彩をあしらうことによって、

まちのどこからでも人々を迎え入れる「四方正面」のデザインを採用しています。

さらに各階のテラスと整備予定の公園を屋外階段でつなぐことで、建物と公園が一体となった「立体公園」を形成。

今治の未来を象徴する新たなランドマークとなる予定となっています。

今治市ネウボラ拠点施設整備・運営事業の概要

事業内容

• 
  （１）事業期間　令和９年１月から令和２７年３月
• （２）対象施設　ネウボラ拠点施設及び駐車場
• （３）対象業務
  　　１,施設整備（事前調査、設計、既存施設解体・撤去工事、建設工事、工事監理 等）
  　　２,開業準備（広報活動、予約受付、開館式典 等）
  　　３,維持管理 (建築物・建築設備・什器備品等・外構等保守管理、環境衛生管理　等)
  　　４,運営（利用料金の徴収及び還付、地域子育て支援・児童センター・カフェ等運営　等）
• （４）事業方式　DBO方式(PFI法に準じて実施)

契約候補者（優先交渉権者）

施設規模

• 本体施設：5,532.2㎡（４階建、Ｓ造（鉄骨造））
• 駐車場及び駐輪場：4,482.7㎡

主な機能

• こども家庭センター
• 発達支援センター
• 保健センター
• 子育てひろば
• ファミリー・サポート・センター
• 児童センター（遊戯室、図書・学習スペース等）
• 地域交流センター（多目的室、小ホール、音楽スタジオ、カフェ等）

スケジュール（予定）

• 2026年12月　 事業契約締結（議会議決）
• 2027年1月　　設計、既存施設解体
• 2028年7月頃　建設開始
• 2030年3月　　竣工
• 2030年7月　　供用開始

契約金額（予定）

• 9,086,000,000円（税込）

各フロアの主な機能

構造は１階から３階までをつなぐ３層吹き抜けの「まんなかスクエア」を中心に構成された階建て。

まちのにぎわいを取り込む1階から、遊びや創作を楽しむ2階、

学びと交流を育む3階、相談・支援を担う4階へと、

例えば、上階に進むにつれてフロアの性格が

にぎやかな「動」から落ち着いた「静」へ緩やかに移り変わりをイメージ。

１階「にぎわいフロア」

まずはまちの活気を施設内へ取り込む”にぎわいフロア”です。

小ホールや「まんなかステージ」やカフェ、今治の風景（しまなみ海道など）を表現した遊戯室Aに加えて、

隣接する公園から人の流れを呼び込みその上で、

イベントなどを通じて生まれるにぎわいを周辺のまちへ広げます。

２階「のびのびフロア」

次に”のびのびフロア”。

こどもたちが遊びや創作を通じて、のびのびと成長できるのびのびフロアでは、

天井高約7メートルの遊戯室Bには今治城の城壁をイメージしたボルダリングを整備し、

子育てひろばでは「今治の実り」をモチーフにした遊びを通して五感を育みます。

３階「わくわくフロア」

３階の”わくわくフロア”は

多目的室や音楽スタジオなどを備えることで多世代が交わり、様々な活動に挑戦できる場所。

調理室と屋外テラスを組み合わせた「食育キッチン」では、

• 野菜の収穫
• 調理
• 試食

までを体験できる一方で、図書・学習室は中高生が仲間と過ごせる居場所にもなります。

４階「あんしんフロア」

最後に”あんしんフロア”

こちらのフロアでは、

• こども家庭センター
• 発達支援センター
• 保健センター

など、相談、健診、専門的な支援を受けることが可能。

他のフロアと適切に区画してプライバシーを守るとともに、

関係職員が連携しやすい環境を整え、それでいて利用者の安心と職員の働きやすさを両立します。

4つのフロアは建物中央の「まんなかスクエア」と立体的な回遊動線によって緩やかにつながり、

各階で生まれる活動や交流を館内全体へ広げます。

また成長段階や利用目的に応じて思い思いに過ごすことができ、

訪れるたびに新たな発見や出会いが生まれることによって人がつながり、にぎわいがめぐる「みんなの居場所」となるのだとか。

拠点とサテライトがつながる、まち全体の「今治版ネウボラ」へ

今後、合人社グループと今治市は基本協定を締結予定。

市議会の議決を経たのちに事業契約を行い、２０３０年７月の供用開始に向けて施設整備を進めていきます。

一方で、今治市が目指す「今治版ネウボラ」は、この拠点施設だけで完結するものではありません。

拠点はもちろん、市内のどこに暮らしていても必要な支援を身近に受けられるよう

拠点施設と連携した切れ目のない支援ネットワークを構築。

つまり、「ネウボラ拠点施設」を子育て支援の「ハブ」として

市内全域に広がるサテライトと人や情報、支援を結ぶことで

さらにまち全体でこどもの成長と子育て家庭を支える環境を整えていくとのことでした。

本件に関するお問合わせ先

今治市役所ネウボラ拠点施設整備課

投稿 “こどもを真ん中”に、今治のまちがつながる「今治市ネウボラ拠点施設整備・運営事業」の優先交渉権者が決定 は 今トピ に最初に表示されました。

そんな思いから、イベントを通じて地域活性化を行っている団体

FeelFreeの代表 大野力斗さんは2026年、農業への取り組みを始めました。

大野さんが農業に取り組み始めた目的は大きく分けて2つ。

1つ目が就労支援を利用している方々の新しい仕事を生み出すこと。

そして、２つ目は地域で増えている耕作放棄地や使われなくなった農地の活用でした。

この記事では、そんな地域活性化チームFeelFreeが農業を始めた理由と、

実際に農業へ携わったからこそ見えてきた地域農業の課題、そしてこれから目指している未来について紹介します。

FeelFree代表の大野さんが農業を始めた理由｜雇用づくりと耕作放棄地の活用

近年、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景に

以前は田んぼや畑として使われていた土地が、

そのまま使われなくなるケースが増えています。

こうした背景から大野さんは地域に残る農地をもう一度活用しながら、

新しい仕事を生み出せないかと思案。

その結果、現在はきゅうり、お米、ナス、トマト、スイカ、メロンなどさまざまな農作物を栽培するに至っています

大野さんが農業を通じて感じた「農家の大変さ」

「実際に農業へ携わってみると、外から見ているだけでは分からなかったさまざまな課題が見えてきました。」

自身の育てたきゅうりの様子を見ながら話す大野さんは、

現在本業を持ちながら農業にも取り組んでいます

「農業を本業として長年続けている方々は

天候に左右されながら農作物を育て、農地や水を管理し、収穫から販売まで行っています。

そんな中、農業従事者の高齢化も進んでいますよね。

そのため、

”農業は大変”

”農業は儲からない”

というイメージが強くなり、新しく農業を始める人が増えにくい状況につながっているのではないか。」

そう感じていると話します。

大野さんが危機感を抱く「水の流れを知る人」の減少

農家が減ることで失われるのは、農作物を作る人だけではありません。

大野さんが特に危機感を感じているのが、

農業用水や地域の水の流れを理解し、管理できる人が減っていくこと。

田んぼや畑へ水を届けるためには、水路や水門、弁などを適切に管理する必要があります。

地域によっては農家の方々が交代で水の弁を操作し、

「どの弁を開けるとどこへ水が流れるのか」

「いつ、どの程度水を流せばよいのか」

といった判断を行っています。

しかし、こうした知識はマニュアルだけでは残しにくく

長年の経験によって受け継がれてきたものでもあります。

だからこそ農家が減ることは、

地域に蓄積されてきた農業の知識そのものが失われることにもつながるのです。

耕作放棄地が増える前に、農業の知識を次世代へ

使われなくなってしまった農地のことを指す”耕作放棄地”。

耕作放棄地が増えると雑草が生い茂り、時間が経つほど再び農地として利用することが難しくなります。

さらに、水路や農道を管理する人まで減ってしまえば、

地域全体の農業環境を維持することも困難に。

そのため大野さんは、現在の農家の方々が元気なうちに

農業の知識や技術を次の世代へ継承できる仕組みが必要だと考えています。

また農作物を作るだけで十分な収益を確保することは簡単ではありません。

だからこそ、これからの農業には「作る力」だけではなく、売る力や伝える力も必要だとも話します

FeelFreeが目指す農作物のブランド化と販路づくり

どれだけ美味しく、品質の高い農作物を作っても、その魅力が消費者に届かなければ十分な収益にはつながりません。

そこでFeelFreeが大切だと考えているのが、農作物のブランド化と販路づくり。

「誰が作ったのか」

「どんな場所で育ったのか」

「なぜ、この農作物を作っているのか」

そうした背景まで含めて発信することで、農作物そのものに新しい価値を持たせることができます。

さらに、ホームページやInstagramなどのSNSを活用すれば、

小規模な農家であっても自分たちのブランドを育て、消費者へ直接魅力を伝えることが可能です。

つまり、これからの農業では、

「良いものを作る力」＋「その魅力を伝える力」

の両方が重要になっていくのでしょう。

FeelFreeが目指す「次の世代につながる農業」

FeelFreeが農業を始めた最初の目的は雇用を生み出すことと、使われていない農地を活用することでした。

しかし、大野力斗さん自身が実際に農業へ携わるなかでその先にある地域全体の課題も見えてきました。

農作物を育てる人。

農地を管理する人。

地域の水の流れを知る人。

そして、その知識を次の世代へ伝える人。

地域の農業はこうした人たちのつながりによって成り立っています。

だからこそ、今いる農家の方々が元気なうちにその経験や技術を次世代へ継承していくことが必要です。

同時に耕作放棄地を再び活用し、新しい雇用を生み出し、農作物のブランド化や販路づくりを進めていく。

「大変で儲からない農業」から、「次の世代も挑戦したくなる農業」へ。

FeelFreeと大野力斗さんの農業への挑戦は、まだ始まったばかりです。

これからも実際に農業に携わりながら課題と向き合い、

耕作放棄地の活用、農業の担い手不足、就労支援による雇用づくり、農作物のブランド化などを通して、

地域農業の未来につながる取り組みを続けていくとのことでした。

投稿 FeelFree・大野力斗さんが考える地域農業の未来｜耕作放棄地の活用と新たな雇用づくり は 今トピ に最初に表示されました。

今治市立図書館の全館が一時休館となります。

今治市立図書館が一時休館となった理由は、

・蔵書の点検

・システム更新

・機器の全面入替

といった複数の事情が重なったことによるもの。

休館期間中はブックポストといった一部のサービスの利用は可能ですが、

返却処理は停止となりますので注意しましょう。

8月中は貸出冊数や貸出期限の変更があるので注意

また、今治市立図書館の一時停止に伴って

8月18日（火曜日）から8月30日（日曜日）までの間は貸出冊数や、貸出期限が変更となっています。

具体的には、

• 図書　20冊/30日間
• 雑誌　8冊/30日間
• AV　4点/30日間

といった内容です。

期間中は今までと比較しても提供サービスの内容が、それぞれ異なりますので

定期的に図書館を利用している方は予め、情報を確認しておくことをお勧めします！

今治市立図書館の公式Instagramはこちらから

投稿 点検やシステム更新のため”今治市立図書館”が2026年8月31日（月）から9月16日（水）まで一時閉館 は 今トピ に最初に表示されました。

今治市が、JAえひめエネルギー株式会社と「災害時における洗濯支援に関する協定」を締結しました！

大規模災害による避難時、同社が管理するコインランドリー施設を活用し、

洗濯支援やLPガスを用いた非常用機器の提供を受けることで、

避難生活における衛生環境の維持と生活の質の向上を図ることが目的です。

今治市にとって洗濯支援に関する協定は初めてであり、地域のライフラインを担う事業者と連携した

実効性ある防災体制の強化につなげていく予定となっています。

避難生活に欠かせない「清潔」を守る、新たな防災協定

この協定は大規模災害により甚大な被害が発生し、多くの市民が避難生活を余儀なくされた場合

同社が管理するコインランドリー施設で洗濯機や乾燥機を無料で利用できるようにするほか、

炊き出しなどのためにLPガスの供給システムなどを無償で提供することを定めたもの。

今回の協定締結の背景には、

越智今治農業協同組合（以下「JAおちいまばり」）とJAえひめエネルギーの連携があります。

締結式にも出席したJAおちいまばり渡部理事長から寄せられた

「ガス事業の強みを生かして今治のためになる取り組みを進めてほしい。」という思いが、

JAえひめエネルギーのコインランドリー施設開設を契機に、

災害時の洗濯支援という新たな地域貢献の形として実現しました。

災害時の支援は食料や水、避難場所の確保に注目が集まりがち。

しかし避難生活が長期化するほど衣類やタオルなどを清潔に保つことは、

衛生面だけでなく、心身の負担を軽減するうえでも重要なことです。

今治市はこうした「暮らしの支援」の視点を防災体制に組み込み、

市民が少しでも安心して避難生活を送ることができる環境づくりを進めており、

本協定の締結はその取組の一環です。

避難生活に欠かせない「清潔」を守る、新たな防災協定

協定締結式に臨んだJAえひめエネルギーの得能祐治社長は、農家や地域住民に密着した事業を行うJAグループとして

「地域のライフラインを守ることが使命」

と述べ、本協定を通じて地域の暮らしに貢献する意義を語りました。

今回の協定で活用が想定されている施設は、今治市清水地区のコインランドリー施設。

周辺には小学校やJAの支店、直売所などがあり、

地域住民の生活動線に近い立地であることも特徴の一つです。

災害時にはこうした身近な地域拠点を活かすことで、

より実効性の高い支援につなげることが期待されます。

「支えられる」から「支え合う」へ。今治市が目指す防災のかたち

協定を締結した徳永繁樹市長は、今治市が多様な地勢を持つまちであり、

地域ごとの実情に応じた備えや支援の必要性を強調。

また、市として洗濯支援に関する協定締結は今回が初となることから、

今後は地域内に洗濯支援の拠点があることを市民へ周知し、

実効性ある協定として育てていきたいと述べました。

さらに今治市は行政だけでなく、地域に根ざした企業や団体と連携しながら、

災害への備えを一つひとつ積み重ねています。

今回の協定を契機に、災害時でも清潔で安心できる避難生活を支える体制を整え、

「支えられる」だけでなく「支え合う」地域防災を目指し、

まち全体で命と暮らしを守る防災モデルの構築を進めていく予定とのことでした。

投稿 災害時の「洗濯できない」をなくすために。今治市とJAえひめエネルギーが洗濯支援協定を締結 は 今トピ に最初に表示されました。